米捜査当局は２４日、反トラスト法違反の疑いで、ミシガン州内の日系自動車部品メーカー３社の事業所の捜索を行ったことを明らかにした。

　３社は、デンソー、矢崎総業、東海理化の現地子会社で、トヨタをはじめ現地の自動車メーカーに電子部品などを供給している。米司法省は、「反トラスト法担当部署が、自動車電子部品メーカー間のカルテル行為の疑いについて、欧州連合（ＥＵ）やその他政府当局と連携を取りながら捜査を進めている」としているが、詳細は明らかにしていない。捜索は２３日夕に行われた。矢崎は、ケンタッキー、オハイオ両州にある関連施設の捜索も受けた。

　デンソー、東海理化の現地子会社の広報担当者はそれぞれ、「捜査には全面的に協力する」としたうえで、「トヨタの問題とは関係ないと認識している」と語った。トヨタは声明で「情報は持っていない。当局からトヨタへの接触はない」と述べた。反トラスト法は、日本の独占禁止法にあたる。

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